今年度基本方針

令和８年度

令和８年度、国は子育て支援を社会全体で支える仕組みとして、同年４月から「子ども・子育て支援金制度」を開始し、児童手当の充実や保育サービスの拡充に充てる新たな財源を確保します。また、「こども誰でも通園制度」が同年４月から全国すべての市町村で本格実施され、保護者の就労の有無にかかわらず未就園児が保育施設を利用できるようになりました。これにより、子育て家庭の孤立防止や早期からの発達支援が期待されています。

また、現場の大きな課題である保育士不足への対応策として、処遇改善が引き続き重点的に進められていきます。令和８年度は人事院勧告を踏まえ、公定価格における人件費が約5.3％引き上げられ、賃金水準の底上げが図られます。さらに、処遇改善加算制度の見直しや研修要件の整理などにより、キャリアアップと給与改善を一体的に進める仕組みも強化されていきます。 加えて、保育の質の向上の観点からは配置基準の見直しが76年ぶりに行われ、１歳児と４・５歳児の配置基準が改善します。より手厚い保育体制への移行が段階的に進められていきます。これにより、安全性の確保と子ども一人ひとりに寄り添った保育の実現が求められます。

しかしながら、依然として人材不足や業務負担の大きさ、「都道府県ごとにおける地域格差」「規模による施設ごとの待遇格差」等の課題も残されており、制度の効果を現場に確実に届けることが重要です。令和８年度は、こうした課題を踏まえつつ、量の拡大から質の充実へと転換を図る節目の年といえます。

そのような中、当県私保連では、国・県に対してこれらの件についての対策を積極的に訴えていきます。今後は、地域や施設の実情に応じた取り組みを進めながら、子どもを中心に据えた持続可能な保育体制の構築が求められていきます。施策を早急に実現して頂けるよう訴えていこうと考えています。

全国私立保育連盟は、「保育運動‥‥新しい時代は子どもから〜私たちが伝えたい７つのメッセージ」を掲げています。当県私保連でも、すべての子育て世帯が安心して子どもを保育所(園)等に預けることができるように、『こどもまんなか社会』の実現、そして、子どもの思いを受け止めましょう」を諸活動の根幹において活動していきます。全私保連の活動趣旨に賛同し、専門部が活動の主軸となり、現在の様々な課題を捉えながら活動を展開していこうと考えています。

これらの諸活動は、処遇や予算などの改善、保育職員の資質向上、さらには組織強化や活性化に結びつくものであり、加盟会員園の相互の連携を図りながら取り組みを進めることが必要であると考えています。