今年度基本方針

令和６年度

新型コロナウイルス感染症対策が「５類」に移行して１年が経ちました。コロナ禍のために様々な活動が規模縮小等を余儀なくされていた保育所(園)・認定こども園も、子どもたちの健やかな成長と発達を保障し、以前のように積極的に保育活動が展開されるようになりました。

また、国においては、昨年４月、子ども政策の司令塔として「こども家庭庁」が発足され、子どもの最善の利益を第一に考え、常に子どもに関する取り組みや政策を社会の真ん中に据えて、政策を推し進められるようになりました。

そんな中、子どもを取り巻く情勢は、年々厳しさを増しています。島根県内の出生数及び出生率は、全国と同様に過去最低の数字となりました。この急速な少子化・人口減少は、保育所(園)の運営を圧迫してきており、各所(園)の自助努力だけではどうにもならない面があります。当県私保連では、県・国に対してこの件についての対策を積極的に訴えていきます。

（公社）全国私立保育連盟は、「保育運動‥‥新しい時代は子どもから〜私たちが伝えたい７つのメッセージ」を掲げています。当県私保連でも、すべての子育て世帯が安心して子どもを保育所(園)等に預けることができるように、『こどもまんなか』社会の実現、そして、子どもの思いを受け止めましょう」を諸活動の根幹において活動していきます。全私保連の活動趣旨に賛同し、専門部が活動の主軸となり、現在の様々な課題を捉えながら活動を展開していこうと考えています。

これらの諸活動は、処遇や予算などの改善、保育職員の資質向上、さらには組織強化や活性化に結びつくものであり、加盟会員園の相互の連携を図りながら取り組みを進めることが必要であると考えています。