今年度基本方針

令和２年度

平成２７年４月に施行された「子ども・子育て支援法」は、５年を経過し見直しがなされ、この中でも、私たちが注視していた公定価格の検討がされたが、積立方式を堅持されたことは、まず一安心であった。今後も、引き続き論議されることであろう。

また、昨年１０月より実施された「幼児教育・保育の無償化」については、施行直前までに幾度となく修正され、やっとのことで施行された。大きな混乱も無いようだが、不安は払拭されていない。一層分かりやすく柔軟な制度への対応が求められるところである。

複雑化して実施されている処遇改善は、幾分か取扱いが緩和されたものの、本当に待機児解消と保育士確保のためになっているのであろうか。

待機児解消は、限られた都市部でのことで、現在もなお解消には至っていないところではある。その反面、郡部では中山間地が多く、少子化・過疎化が進み、子どものみにかかわらず人口減少地域となっているところが多く、人口減少社会に向かう不安もある。こうしたなかで、時代に即した保育・幼児教育を目指し、保育の資質の向上に繋げて、すべての子どもたちに良質な成育環境を保障することが求められ、保育所保育の重要性が問われている。

全国私立保育園連盟は、「保育運動」「制度向上運動」「予算対策運動」を３つの柱として、これらが相互に連動しながら「制度・政策への対応」や「保育の質を高める活動」を展開している。

当連盟は、全国私立保育園連盟の活動趣旨に賛同し、現在の様々な課題について、専門部が活動の主軸となり、各部が課題を捉えながら活動を展開している。これらの諸活動は、制度や予算などの改善、保育職員の資質向上、さらには組織強化や活性化に結び付くものであり、加盟会員園の相互の連携を図りながら取り組みを進めることが必要である。その為にも、会員園の積極的な参加と協力をいただきながら進めたい。

尚、青年部は、専門部の一つに位置づけられているが、各園、当連盟の次を担う人材を育成する観点から所属部員の増加を図りたい。