今年度基本方針

令和７年度

国においては、令和５年４月に、常にこどもの最善の利益を第一に考え、こども家庭庁が設立されました。それ以来、「こども基本法」の施行、この基本理念にのっとり、こども施策を総合的に推進するために「こども大綱」が閣議決定いたしました。こどもに関する取り組みや政策を日本社会の真ん中に据える「こどもまんなか社会」の実現に向け、施策の推進に取り組んでいます。島根県内においても、それを受けて各市町村で「こども計画」が、今年４月より施行されました。

そんな中、全国の出生数は７２万人余りとなり、９年連続で減少しています。こどもを取り巻く情勢は、年々厳しさを増しています。県内の出生数及び出生率についても全国と同様に過去最低の数字となりました。この急速な少子化・人口減少は、保育所(園)・こども園の運営を圧迫してきており、各所(園)の自助努力だけではどうにもならない面があります。

当県私保連では、県・国に対してこの件についての対策を積極的に訴えていきます。また、各市町村の「こども計画」の実施状況の差異等を自己分析し、遅れている市町村には、施策を早急に実現していただけるよう訴えていこうと考えています。

（公社）全国私立保育連盟は、「保育運動‥‥新しい時代は子どもから〜私たちが伝えたい７つのメッセージ」を掲げています。当県私保連でも、すべての子育て世帯が安心して子どもを保育所(園)等に預けることができるように、『こどもまんなか社会』の実現、そして、こどもの思いを受け止めましょう」を諸活動の根幹において活動していきます。
全私保連の活動趣旨に賛同し、専門部が活動の主軸となり、現在の様々な課題を捉えながら活動を展開していこうと考えています。

これらの諸活動は、処遇や予算などの改善、保育職員の資質向上、さらには組織強化や活性化に結びつくものであり、加盟会員園の相互の連携を図りながら取り組みを進めることが必要であると考えています。