令和５年度 調査報告
『全国私立保育連盟 令和６年度 保育関係予算・制度等要望』についての、
島根県内における各要望事項の関心度調査についての報告書
謹啓 厳しい寒さが続いております。皆様方におかれましてはますますご清祥のこととお喜び申しあげます。平素は、島根県私立保育連盟の諸活動に対しまして格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、１２月から１月に行いました調査の結果をまとめましたので、報告させていただきます。このアンケートは、県内私保連加盟（１０７施設）を対象に行いました。７４施設からの回答があり、回答率は、６９．１％となりました。この調査結果が、加盟園の皆様と情報共有することで、今後の国・島根県への要望事項の参考に役立てれば嬉しく思います。年末年始のご多用の中、アンケート調査にご協力を賜り、誠にありがとうございました。
謹白
１.調査目的
『全国私立保育連盟 令和６年度 保育関係予算・制度等要望』について、島根県内における各要望事項の関心度調査を行い、結果を把握し今後の国・島根県への要望事項に役立てていくことを目的とします。
２.調査（対象・内容・期間・集計・開示）
＊対象：島根県私立保育連盟 加盟園施設
＊内容：調査目的による
＊期間：令和５年１２月１５日〜令和６年１月１５日
＊集計：令和６年１月末
＊開示：令和６年２月の予定
３.調査部統括
急激な少子化・人口減少が全国に先んじて進む島根県は、都市部に比べ人口が少なく東西に長く山間部や島しょ部を抱え、抱えている課題や要望事項は項目によっては全国と異なるものだと客観視できました。
このたびの調査結果において、県内の加盟園の皆様の関心が特に高いのが、『今後さらに子どもの数が減少していく情勢に鑑み、新たに加算や柔軟な定員変更など、地域から保育の現場がなくならないよう、保育施設の機能を維持できる仕組みの創設。』『全産業の労働者との約５万円の賃金格差がなくなるよう、早期に全ての保育関係職員において処遇の改善。』でありました。
関心度の高い項目は、県内保育施設の総意ととらえることができ、皆様方からいただいた意見を参考にし、今後の国・島根県への要望事項に役立てていきたいと思います。
島根県私立保育連盟 会長 川上雅文
調査部 石川 佳照
調査部 中道 順
令和６年２月吉日
