事業内容

令和２年度

１.組織

加盟１１８か園（令和２年４月1日現在 ：詳しくは加盟園の紹介ページをご覧ください）【内　認定こども園２４園】

２.会議

1. 総会・・・令和２年 ５月２１日（木）浜田市・ワシントンホテルプラザ浜田
2. 理事会・・年４回（予定）
   　　　　　令和２年：４月１６日・７月・１２月予定
   　　　　　令和３年：２月又は３月中
   　　　　　※この他に必要とする場合には，適宜開催する。
3. ブロック会議　各ブロック内にて必要に応じて適宜開催する。
   

３.事業

●島根私保連関係

１．研修会

(1)島根県私立保育園連盟　第１回　研修会

• 日程：令和元年５月２１日（木） 第４１回 定期総会終了後
• 場所：浜田市・ワシントンホテルプラザ浜田　2階　らんの間
• 講師：（公社）全国私立保育園連盟　常務理事　塚本　秀一先生

２．専門部

1. 予算対策部
   1. 全私保連の予対活動への参加
      ◎予対委員会への出席
      ◎国会請願署名・カンパ活動の推進
      ◎国会請願集会への出席
   2. 島根県保育三団体での陳情活動の継続
2. 研修部　
   1. 保育所職員研修会の開催
      ◎　９月１０日（木）保育職員研修会　講師：飯田　和也 氏
      ◎１０月（中旬予定）会計研修会　　　講師：菅野　　哲 氏
      ◎　１月　９日（土）食育研修会　　　講師：橋本　龍樹 氏
   2. 研究活動
      ◎全国大会提案発表　　令和２年　６月２４日(水）〜２６日(金)
      　第６３回　全国保育研究大会（札幌大会）　　第６分科会
      　　　　　　安来市　ひろせ保育園
3. 広報部　
   1. 広報誌「私保連しまね４９・５０号」の発行　
4. 調査部
   • 本年度内容の追跡調査（新型コロナウイルス対策関連含む）
   • 保育施設のICT化の現状　等
     ※全私保連より調査依頼が来る場合あり
5. 青年部
   • 若手職員・若手リーダー職員育成を視野にいれた、若手指導者職員を対象とした育成研修会及び情報意見交換

●全私保連関係

1. 総会
   ６月３０日 第５８回　全国私立保育園連盟定期総会(浅草ビューホテル)
2. 会議
   • ６月２９日　第５６回　代表者会議（年２回開催）
3. 大会・研修会等
   • ６月２４日〜２６日 第６３回全国私立保育園研究大会（札幌大会）
   • ９月２９日〜３０日 第４０回青年会議宮崎大会（宮崎県・宮崎観光ホテル）
   • １０月２０日〜２１日 全私保連　幹部セミナー
     (広島市・ホテルグランヴィア広島）
   • １月２７日〜２９日 第４６回保育総合研修会
     （神戸市・ANA クラウンプラザホテル神戸)
   • ２月　日〜　日 第１６回青年会議特別セミナー
     （浅草ビューホテル）
4. 専門部
　　
• 予対部
  ６月１６日 第１回予算対策会議（１３：３０〜 於：参議院議員会館）
  １２月　　 第２回未定
• 研修部
  ２月　８日〜９日 令和２年度　全国研修部長会議
  （東京都・浅草ビューホテル)
• 調査部
  ８月２７日〜２８日 令和元年度　全国調査部長会議
  (京都市・京都東急ホテル)
• 事務局
  ４月２２日 第３４回全国事務局長会議
  （１３：００〜全国保育会館）
  １１月１２日〜１１月１３日 全国事業部長会議並びに全国版・(有)ゼンポ営業推進会議(神戸市・ホテルオークラ神戸)
5. 中国四国ブロック会議
• ブロック会議（年４回開催）
  第１回：４月３０日(岡山市）
  第３回：ブロック研修大会に併せて(未定）
  第２回・第４回については全私保連代表者会終了後を予定
  
• 中国四国ブロック研修大会
  開催地：広島市
  日程：子どもの育ちを支える運動ブロック研修会　（未定）
  講師：未定
　

4.その他

1. 全私保連関係の諸会議並び研究大会・研修会等への参加（「保育通信」参照）
2. 情報・活動の伝達
1. 「しまね私保連ニュース」を発行し、ＦＡＸで送信をする。
   また、同時にホームページに掲載する。
2. ホームページにより、各専門部等の事業内容を紹介する。
3. 私保連への加盟促進
4. 各種保険・保育関係用品並び業務等の案内・利用・加入促進
• 全私保連保険制度　東京海上日動火災保険
  「ほいくのほけん」加入促進
• ＡＩG園児傷害保険「キッズガード 」の加入推進
• トーホ　保育・調理関係用品等
• 株式会社ファミリーネクスト 厨房・保育室等の環境衛生
• 島根中央酪農　給食おやつ材料（サンワールド商品）

　　　

※事務局からのお願い

1. ＦＡＸ機を自動受信に設定切替しておいて下さい。
2. 毎年度当初に調査している「加盟園施設状況」を必ず報告して下さい。
   また、年度中途に施設状況の変更があった場合には、「変更届」によって適時報告して下さい。