予算対策部【専門部の活動】

国に対する要望

１． 国が定めた補助事業を全国一律で実施出来る仕組みの構築について

地方自治体の財政格差は以前から問題視されておりますが、特に大都市圏以外の地方税収の少ない県・市町村では、負担が大きく財源を確保しきれないために国の定めた補助事業を実施できない状況です。
こうした財政基盤の弱い市町村に対しては、例えば国が2分の１の補助率の事業等についても、国の補助率を3分の2以上負担していただける等、地域財政格差を調整していただける仕組みづくりをお願いします。
国が定めた補助事業について、全国の市町村が年度当初から取り組むことが出来る仕組みの構築を要望します。

２．退職手当共済制度の公費助成の継続について

退職手当共済制度の公費助成に関して、保育士処遇改善の観点から引き続き実施されていることは、現場の保育士の状況を理解して頂けているものと感謝申し上げます。
しかし、平成３２年度（令和２年度）までの見直しの検討となっており、これまで処遇改善を進めてきたものを、また振り出しにもどるような負担増を行うことにならないよう一層のご理解を頂き、恒久的な補助金にしてください。

３．職員の更なる処遇改善について

保育の「質の向上」については、保育現場の喫緊の課題である「人材確保」のため、職員の処遇改善が進められていますが、保育士と全産業の労働者の平均賃金にいまだに差があります。
職員の平均勤続年数が年々伸びている状況にも鑑み、社会的な使命と役割を十分に発揮できる魅力ある職場となるために、更なる処遇改善を要望します。

県に対する要望

１．小規模保育所（園）の経営安定化の補助について

島根県の離島・中山間地域では、過疎化・少子高齢化が進み、こうした地域の保育所では途中入所も少なく、定員割れの為に運営が大変厳しく、事業の継続・保育士確保が困難であります。
離島・中山間地域においても、安心して子育てできる環境を確保することが必要であり、厳しい運営環境の中で小規模保育施設の運営を継続するためには補助事業による支援は重要であり、以下について要望します。

(1) 現在、県で制度化されている補助事業「小規模民間保育所運営対策事業」を今後も継続してください。

(2) 当該補助事業を活用してもなお運営状況が厳しいため、入所人数別の補助単価を引き上げてください。

２．新型コロナウイルス感染症の対応について

現在、各保育施設では、新型コロナウイルスの更なる感染拡大に警戒しつつ、日々、細心の注意を払いながら保育を行っている中、県・市町村の行政の管轄の違い等を理由に必要な情報が提供されず、現場の混乱と職員や子ども達に危険が及ぶことにも懸念をしています。
さらに、園児や保育士等職員が感染した際に、プライバシーを保護されない報道や差別的な扱いを受けてしまう事に対して多くの不安を抱えている現状であります。
行政からの指導、対応について今一度ご理解いただきますとともに、以下について要望します。

• 今後も予想される感染拡大に備えて、感染防止に必要な衛生用品等の準備拡充。
• 施設での感染者発生後の消毒対応等への必要な支援。
• 換気装置設置等の施設改修に必要な財政支援。
• 今後も予想される感染拡大に備えて、感染防止に必要な衛生用品等の準備拡充。