予算対策部【専門部の活動】

国に対する要望

１．保育の質の向上と、保育士業務負担の軽減を目的とした配置基準の改善と人口減少社会を見据えた公定価格の抜本的な見直しについて

最低基準と呼ばれる現在の保育士配置基準は、70年以上前に定められたものであり、様々な発達段階にある子どもへの保育の質や安全性、保育士の業務負担において課題が多く、 長年改善をお願いしてまいりました。

また､ 公立・民間を問わず､ 現実には保育士を基準の１.６倍から多いところで２倍配置して保育を行っており､ 定数以上の職員の人件費については､ 公定価格に含まれていないために施設からの負担となります｡

配置基準の改善と人口減少時代の現在に合わせた抜本的な公定価格の見直しにより、保育の質の向上を図り、保育職員の業務負担の軽減、離職防止にもつながると考えられます。

また、島根県では、利用人数平均１６人以下の小規模保育所も多く、離島・中山間の人口減少地域においては、収入が安定せず、職員の確保に合わせ運営が非常に困難な状況にあります。

持続可能な地域づくりにおいて、良質な保育を提供し続けるためにも、小規模保育施設の安定的な運営にご配慮ください。

２．処遇改善等加算�U について

保育現場が社会的な使命と役割を発揮する魅力的な職場となるためには、職員の質の向上とそれに見合った処遇とすることは必要不可欠です。

これまでも、各施設におきましては、限られた財源の中で、保育士をはじめとする職員の保育研究や研修受講による能力向上とそれに対応した賃金体系の構築に試行錯誤してまいりました。

こうした状況をくみ取り、国におかれましては、処遇改善等加算�Uの制度を導入し、保育現場への支援をいただいているところです。

一方で、ここ数年の新型コロナウイルス感染症対応などにより多忙の中、本加算の要件である研修を受ける必要性が生じているため、多くの職場で、他に受講すべき研修に参加できないことや対象外職員が研修に参加できないなど現状との間にギャップが生じているとの声があります。

また、本加算は、対象人数が定員規模等により算出され加算額が決定する仕組みとなっており、施設によっては、研修を受けた職員全員が当該加算による平等な賃金改善の恩恵が受けられないことや、今後、研修を受けた職員が増加していくことにより、改善後の賃金ベースを維持す るために必要な財源確保に不安を覚える施設が多くあります。

保育現場が、真に求めるキャリアアップと賃金ベースを維持するためにも、各施設が賃金体系を安定的に運用できる財源を確保できるよう、より自由度が高い処遇改善制度の抜本的な見直しを要望します。

県に対する要望

１．小規模保育所（園）の経営安定化の補助について

我が県の過疎化・少子高齢化は急速に進み、離島・中山間地域では、途中入所も少なく、恒常的に定員割れの為に運営が大変厳しく、事業の継続・保育士確保が困難であります。

離島・中山間地域においても、安心して子育てできる環境を確保することが必要であり、厳しい運営状況の中で、 小規模保育 施設の運営を継続するためには、補助事業による支援は必要であり、 以下について要望します。

(1) 現在、県で制度化されている補助事業「小規模民間保育所運営対策事業」を今後も継続 してください。

(2) 当該補助事業を活用してもなお運営状況が厳しいため、入所人数別の補助単価を引き上げてください。

２．未就学児への支援体制と保幼小連携の構築について

国においては、小学校就学前のこどもから青少年に至るまで、幅広い子育て支援を目的に、子ども政策の新たな推進体制である「こども家庭庁」の創設が決定されました。

島根県内においては、支援を必要とする、或いは微妙な問題を抱える未就学児に対して、関係機関とのスムーズな連携がとれていないケースもあり、結果的に就学時に問題となることがあります。こうした問題を解決するために、保育施設と教育委員会、児童相談所、市町村担当課、さらには相談支援事業所等との情報共有及び円滑な支援における連携体制を構築してください。

３.災害時の対応必需品について

災害や感染症拡大等による非常事態下において、保育施設が迅速かつ適切な対応ができるよう、仕組みの改善・整備を促進すると共に、衛生用品等必 需品が保育現場に対しても安定的に供給されるような仕組みを構築してください。